【悲報】健康保険証廃止、岸田内閣「経緯の記録は一切ない」

＜シリーズ「検証マイナ保険証」＞
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。
事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）

東京新聞は今年6月、厚生労働省とデジタル庁に、「完全廃止」を決めるまでの政策決定のプロセスが分かる文書の開示を求めた。

◆開示された文書は既に公表済みの資料ばかり
2カ月後、両省庁から開示されたのは、2022年6月に政府が原則廃止を決めた「骨太の方針」、22年9月29日と10月12日に開かれた「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の議事概要や資料、廃止を表明した関係大臣の会見概要だけ。
ほとんどはホームページで公表済みだった。
連絡会議の議事概要は、2回分を合わせて7枚。厚生労働省は「連絡会議も決定経緯を示す一部」と説明するが、いずれの会議も記されていたのは河野氏の発言だけだった。

◆会議中の発言、河野太郎デジタル相だけ
河野氏は会議で、マイナ保険証をカード普及の「切り札」と述べ、「各種カードとの一体化はどんどん前倒しでやらせていただきたい」と意欲を示していた。

議事概要では、関係省庁からの意見が「なし」と記され、保険証廃止を議論した形跡はうかがえない。「2024年度秋」とする廃止時期の言及もなかった。
両省庁は、東京新聞の取材に連絡会議とは別に大臣間でも協議していたことを認めたものの、「大臣間の協議の記録はない」とした。

◆総理に報告していても「記録はない」
河野氏は廃止を表明した2022年10月13日の会見直前、厚労、総務の2大臣とともに岸田文雄首相に保険証の廃止方針を報告している。
だが、両省庁から開示された文書の中には、首相報告時の記録もなかった。
内閣官房や総務省にも、首相報告時のやりとりや廃止の経緯を記した文書がないかを尋ねたが、いずれも「記録はない」とした。
内閣官房の担当者は「デジタル庁が事務局となっている連絡会議に基づいての報告。（記録を取るとすれば）デジタル庁ではないか。内閣官房が関与しているものではない」とした。
総務省の担当者も「基本的に現行の保険証廃止の決定に至る調整は、厚労省とデジタル庁の間でなされている。総務省は主体的に政策決定に関わる立場ではないので、議事録も我々の方で作成するものでははない」と説明した。

アホなの？