岸田総理の交代を望む声が7割に

8月のJNNの世論調査で、岸田内閣の支持率が先月の調査から4.1ポイント上昇し、31.0％となった。3割台に回復したのは去年の10月以来、実に10か月ぶりのことだ。なぜ上昇に転じたのか。一方で、9月に予定される自民党の総裁選挙で岸田総理の再選を望む声は2割にも満たない結果となった。

■支持率が”裏金前”の3割台に回復も・・岸田総理「交代すべき」70％

岸田内閣の支持率が上昇に転じたことについて、ある自民党幹部は「国会が閉会したからその効果だろう」と話した。政府関係者の中には「オリンピックでなんとなくあがってるだけ」と評する人もいた。

一般的に、国会開会中は委員会審議などで野党の政府・与党への追及がクローズアップされることから、内閣支持率は下降傾向になる。とくに先の通常国会では、いわゆる”裏金国会”の様相を呈し、自民党の派閥の裏金事件の追及や、それに関連する政治改革規制法改正案の審議に多くの時間が費やされた。

岸田内閣支持率は今年4月に、内閣発足後、過去最低となる22.8％を記録。不支持率も同月に過去最高の75.0％に達した。その後、これまで微増微減を繰り返し、岸田内閣の支持率は”低位安定”している。国会が閉会し、野党の追及する機会も減ったことから上昇に転じたとも言えるが、どちらかというと支持率が底をつき、下げ止まったとみるほうが正しいかもしれない。

10か月ぶりの3割台という数字は、いわゆる”裏金事件の前”に支持率は戻ったことになるが、裏金事件を端緒とする自民党への政治不信はいまだ根強い。

9月に予定されている自民党総裁選で岸田総理の再選を望むか、交代を望むかを聞いたところ、再選し、続投を望む声はわずか17％、交代を望む声は70％にのぼった。これを自民党支持層に限って見てみると、6割近くが交代を望んでいる。支持率が”裏金前”に戻ったとはいえ、多くの国民が岸田総理の再選を望んでいないことがわかる。