【悲報】高橋洋一「利上げと最低賃金引き上げが雇用にマイナス、悪夢の民主党政権のような失業増加へ」

この点、マスコミは財務省から垂れ流される情報をうのみにしているといえる。本来であれば税外収入として日銀納付金が増え、財政収入に貢献すべきものを、金融機関に日銀当座預金金利として「お小遣い」を与え、恩を売っているようにもみえる。財政当局は、財政危機を演出することは好都合と考えていると邪推してしまいそうだ。

いずれにしても、金融機関にだけ便益を与えるような今回の日銀の利上げは、実体経済にはむしろマイナスだ。雇用に悪影響が出て、ひいては賃金にも良い結果をもたらさないかもしれない。

今回の利上げと同時期に、最低賃金（時給）を全国加重平均で過去最大となる５０円（５・０％）引き上げて１０５４円とすることを決めたが、これも雇用にはマイナスになるだろう。

筆者は安倍晋三政権当時、労使双方が納得するような「穏便な形」での最低賃金の引き上げに関する計算式を導き出したことがある。今から９年近く前のことなので、改めて「穏便な形」での最低賃金を算出すると、「６・９から『前年の失業率に１・２を乗じた数』を引いたもの」が最低賃金上昇率となった。前年の失業率は２・６％なので、３・７％程度にとどめておくべきだった。

今回の岸田政権の引き上げ率と「穏便な形」の引き上げ率との乖離（かいり）は民主党政権下の２０１０年に次いで２番目に大きい。この点からも、かつての民主党政権のように、雇用を作れず、失業が増加する懸念もある。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）