【悲報】石破「北朝鮮に連絡事務所を作りたい」拉致被害者家族「絶対に反対です」

事務所開設で首相と拉致家族間に温度差
「連絡事務所などの設置は求めていないことを、公式の場で公式に言えたことは意味があった」。面会後、取材に応じた家族会代表で、横田めぐみさん（60）＝拉致当時（13）＝の弟、拓也さん（56）は、手応えを口にした。

事務所開設を巡っては、首相は6年ほど前から拉致問題解決に向けた政策として必要性を主張し続けており、今年9月の自民党総裁選でも政策集に明記した。

一方、家族らは、北朝鮮情勢に詳しい専門家や脱北者らの情報を基に、被害者は人質として厳重な監視下に置かれていて、北朝鮮側はすでに所在などを把握済みと認識。さらには、欧州各国など北朝鮮に大使館を置く国の外交官ですら厳しい行動制限がかけられる中、仮に平壌に事務所を設置しても、日本側スタッフが実効性のある調査を実施するのは不可能との立場をとってきた。